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■2010．1
労働安全衛生法の免許制度の見直し作業が進められています。
法律上、免許がなければ従事できない業務が定められていますが、中小企業レベルでは有資格者の確保に苦慮しているのが現状です。
このため、受験資格要件の緩和、免許区分の統合等を実施し、資格を取得しやすい環境づくりを目指します。
■2009.12
厚生労働省の労働政策審議会では、平成21年10月から、新たに派遣法の改正に向けた議論を開始しました。
長妻厚生労働大臣による諮問では、検討すべき事項として次の諸点があげられました。
・製造業への派遣は原則禁止
・登録型派遣の見直し（範囲の縮小）
・違法派遣の場合の「直接雇用みなし」規程の創設
・雇用安定・福祉増進措置の追加
など
■2009.11
事業継続計画（BCP）とは？
Business Continuity Plan の略で、自然災害、テロ等が発生した場合に危機を乗り切る具体策を定めるものです。
新型インフルエンザについては、政府の「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」で、作成の必要性が指摘されています。
計画作成に当たっては、自社の社会的責任等も踏まえ、継続方針（どの程度の規模で、事業の継続を図るか）を決定すべきとされています。
次に、想定されるリスクを踏まえ、重要（中核）業務を絞り込み、それに必要な要素・資源の確保策、人員計画等を策定します。
■2009．9
育児介護休業法の改正案が7月1日に公布されました。
平成22年4月1日施行
・調停制度（均等法の仕組みに準ずる）
公布から1年以内で政令で定める日から施行のもの
・短時間勤務制度の義務付け（選択義務から単独の措置義務に格上げ）
・所定外労働の免除の制度化（ 同 上 ）
・看護休暇の拡充（子が２人以上なら「１年度に１０日まで」）
・父母がともに休業する場合の期間延長（「パパ・ママ育休プラス」、１歳２か月まで）
・産後８週間以内の父親の育児休業取得促進
・配偶者が専業主婦である場合の除外規定
・介護休暇の創設（親族介護の必要がある場合に５日付与、ただし、介護対象者が２人以上の時は１０日まで）
＊ただし、短時間制度の義務付け、所定外労働の免除の制度化、介護休暇の創設等については、１００人未満の事業主に限って、３年を限度に適用を猶予されます。
このほかに、事業主が講ずべき措置の範囲を広げるとともに、短時間勤務、所定外労働時間の免除を申し出た労働者に対する「不利益取り扱い」を禁止する条文も追加されています。
いま、ＢＣＰ（Business Continuity Plan) 「事業継続計画」の必要性が叫ばれています。
ＢＣＰとは、企業が地震や大火災、新型インフルエンザの大流行などの緊急事態に備えて、普段から企業にとっての中核となる事業を継続するための対策などを取りまとめた計画のことを言います。
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 現時点での法律に沿った内容での作成が必要です。 |
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