■2011.07 被災地の保険料を免除
5月2日、東日本大震災に対処するため政府は、「特別の財政援助及び助成に関する法律」を公布し、同日から施行しました。
対象となるのは、原則として「特定被災区域」に所在地のある事業所等です。
同区域とは、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野県の全域又は一部地域となっています。
■2011.05 雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）
要件の見直しがなされました。
本来「雇用6ヶ月未満の労働者」は対象外でした。しかし特例によりこの除外規定を一時撤廃していました。
しかし、平成23年7月からこの特例が廃止となります。
震災関連の特例措置として、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）は、「経済上の理由により事業活動が縮小した場合に利用できる制度」です。
地震による交通手段途絶や原材料の入手困難も、「経済上の理由」に含まれると解されています。
■2011.04 H23年・雇用保険料率
保険料率 事業主負担 被保険者負担
一般の事業 15.5／1,000 9.5／1,000 6／1,000
農林水産
清酒製造の事業 17.5／1,000 10.5／1,000 7／1,000
建設の事業 18.5／1,000 11.5／1,000 7／1,000
■2010.10 最低賃金
平成22年10月発効の各地域の最低賃金が出揃いました。
地域別の場合です
東京都・821円／神奈川県・818円／千葉県・744円／埼玉県・750円／栃木県・697円／茨城県・690円 ｅｔｃ
全国加重平均は、730円です。
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現時点での法律に沿った内容での作成が必要です。 
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